アメリカ統合参謀本部資料 1953～1961年 （全15巻） 〔アメリカ合衆国対日政策文書集成〕
好評のうちに完結した「安保改定期」につづき、米軍中枢の対日政策関係文書の刊行。
- 定価
- 495,000円（本体 450,000円）
- 刊行
- 2000/05/01
- ISBN
- 4760119043
- 判型
- A4
- ページ数
- 4,644
- ジャンル
- 資料集・史料集・地図
内容・目次
内容
【アメリカ統合参謀本部資料】の概要
アメリカ統合参謀本部は、統合参謀本部議長、陸海空３軍の参謀総長から構成され、大統領や国家安全保障会議にたいして軍事的な提案をする組織で、国防省内に設置されている中枢組織である。一九四二年に設置され、一九四七年の国家安全保障法で永続的な機関と定められた。今回、この文書の中から、一九五三―一九六一年を対象に（一九六二年以降は部分的にしか公開されていない）Chairman,s File（統合参謀本部議長文書）, Geographic File, Central Decimal FileのそれぞれのJAPANおよびRYUKYUの文書を抽出して構成する。（一九四八―一九五三年は今秋出版の予定）この資料が明らかにするところは、朝鮮戦争直後のアメリカの世界戦略のなかでの日本の軍事的位置付け、在日米軍基地問題、安保条約改定問題、沖縄・小笠原返還問題などである。これまで充分研究されてこなかった軍関係の中枢文書が一気に公刊されるので、関係各方面から熱い期待が寄せられている。
◆推薦します……天川晃（横浜国立大学教授）、阪中友久（平和安全保障研究所理事長）、西原正（防衛大学校教授）、宮川佳三（南山大学教授）、宮里政玄（元琉球大学教授）
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