アメリカ合衆国 対日政策文書集成 第Ⅰ期 （全9巻） 日米外交防衛問題1959年～1960年
- 定価
- 209,000円（本体 190,000円）
- 刊行
- 1996/06/01
- ISBN
- 4760113347
- 判型
- ページ数
- 3,458
- ジャンル
- 資料集・史料集・地図
内容・目次
内容
本シリーズは、日本の中立化への動きも見られた1950年代半ばの鳩山政権の誕生から岸政権下の激動の安保改定を経て、所得倍増計画を打ち出した60年の池田内閣成立にいたる戦後政治の一大転換期となった時期を対象とし、米国国立公文書館に所蔵されている膨大な対日関係文書を編集したものである。日本外交の分水嶺にあたる50年代後半の日米関係の全貌が明らかになり、戦後政治・外交・経済・社会・文化など各分野の日米関係研究者必須の資料集といえよう。適切な解題と文書発行日付、文書番号、文書種類、発信元人名・機関名、発信先人名・機関名、会議参加者、内容を記した総目次のほかに、文書発行日付、文書番号、人名、機関名で検索可能なインデックス、また近年公開されたばかりの資料が一覧できるリストを添付。原文書にあたるよりもはるかに体系的能率的に研究することができる。
安保条約と行政協定の改定が大詰めを迎え、1960年のアイク訪日中止へと向かっていく緊迫した日米交渉の推移を明かす。50年代後半はドル危機が深刻化し、日米経済摩擦の端緒ともいえる繊維問題が発生した時期に当たるが、時代の変わり目にあたるこの期の文書からは、60年代の池田内閣の所得倍増計画にいたる経済政策をめぐる日米交渉も窺える。さらに沖縄・小笠原返還問題、日韓関係、水爆実験に関する日本側の対応、ガリオア資金の返済、貿易・資本の自由化、東南アジア開発問題等についての文書を収録。