アメリカ合衆国 対日政策文書集成 第Ⅱ期 （全11巻） 日米経済問題1959年～1960年
- 定価
- 275,000円（本体 250,000円）
- 刊行
- 1996/11/01
- ISBN
- 4760113878
- 判型
- ページ数
- 4,604
- ジャンル
- 資料集・史料集・地図
内容・目次
内容
本シリーズは、日本の中立化への動きも見られた1950年代半ばの鳩山政権の誕生から岸政権下の激動の安保改定を経て、所得倍増計画を打ち出した60年の池田内閣成立にいたる戦後政治の一大転換期となった時期を対象とし、米国国立公文書館に所蔵されている膨大な対日関係文書を編集したものである。日本外交の分水嶺にあたる50年代後半の日米関係の全貌が明らかになり、戦後政治・外交・経済・社会・文化など各分野の日米関係研究者必須の資料集といえよう。適切な解題と文書発行日付、文書番号、文書種類、発信元人名・機関名、発信先人名・機関名、会議参加者、内容を記した総目次のほかに、文書発行日付、文書番号、人名、機関名で検索可能なインデックス、また近年公開されたばかりの資料が一覧できるリストを添付。原文書にあたるよりもはるかに体系的能率的に研究することができる。
60年安保条約は、軍事・政治に関する条約にとどまらず、経済条約でもある。アメリカは日本の経済安定が日米関係強化に必須と考え、そうした観点からも安保交渉はおこなわれた。一方、ココムなどのかたちで日中・日ソの経済的かかわりを牽制した。日米だけでなく、日中・日ソを含め対外経済全般に関する資料を含み、「経済摩擦」や「自由化」と漠然ととらえられている戦後日米関係最大の経済問題について、グローバルにまた具体的に把握することが可能になった。